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▼この記事のポイント
- 令和8年6月1日から、診察直前の患者都合キャンセルに対するキャンセル料が、通知に明記されました
- 5月29日の疑義解釈で、対象は選定療養の「予約に基づく診察」の直前キャンセルに限るとされています
- 条件は「事前の説明」と「同意」。料金を決める前に、説明と同意を残す仕組みが必要です
- 当日・直前キャンセルの料金は、診療費の一部〜予約枠ごとの定額など医院ごとに幅があります。高すぎる設定は無効になるおそれがあります
- キャンセル対策の本質は来院の継続。キャンセル料はあくまで最後の手段です
はじめに
令和8年6月1日から、歯科医院の「直前キャンセル料」が国の通知に明記されました。
厚生労働省が令和8年3月27日に出した通知(保医発0327第7号「『療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて』の一部改正について」)により、患者さん都合で診察の直前に予約をキャンセルした場合のキャンセル料が、費用を徴収してよいものの具体例に加わりました。
さらに5月29日には疑義解釈(Q&A)が出され、対象になるのは選定療養の「予約に基づく診察」に限るという整理が示されています。つまり「6月からどの医院でも、どの予約でもキャンセル料が取れる」というわけではありません。
この記事では、施行後の今だからこそ押さえておきたい「どんな予約が対象か」「当日・直前キャンセルの料金の目安」「違法にならないための条件」を、院長先生向けに整理します。
そもそも、キャンセルは「売上ロス」だけの問題ではない
「また直前にキャンセルが入った」——この言葉をスタッフから何度聞いてきたでしょうか。多くの院長先生がキャンセルを売上ロスとして捉えますが、本当の問題はその先にあります。
キャンセルが引き起こす4つの連鎖ダメージ
- 治療の継続性が失われ、患者さんの口腔内の改善が遅れる
- 空いたユニットでスタッフが待機し続ける
- 次の予約も埋まらないまま時間が過ぎていく
- スタッフのモチベーションが、じわじわと下がっていく
歯科医院のキャンセル対策は、経営と医療の質の両方に直結しています。これまで「スタッフの気合い」や「個別の声かけ」に頼ってきたキャンセル対応を、仕組みとして設計し直す——今回の通知は、そのための転機です。
キャンセル料を取れるのは「どんな予約」か
通知に書かれていること
改正後の通知では、費用を徴収してよいものの例として、次の一文が加わりました。
「予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料(診察日の直前にキャンセルした場合に限る。なお、診察の予約に当たり、患者都合によるキャンセルの場合には費用徴収がある旨を事前に説明し、同意を得ること。)」
5月29日の疑義解釈で示された「対象の範囲」
令和8年5月29日に厚生労働省保険局医療課から出された疑義解釈では、このキャンセル料について「選定療養における『予約に基づく診察』において、診察日の直前に患者都合で予約がキャンセルされた場合に限って、費用の徴収が認められた」という理解で正しい、と回答されています。
選定療養の「予約に基づく診察」は、患者さんから予約料を受け取る形の予約診療で、実施には一定の要件があるとされています。保険診療の予約を受けているだけの医院が、そのままキャンセル料を取れるとは読めない点に注意が必要です。
| キャンセル料の対象になるか | |
|---|---|
| 選定療養の「予約に基づく診察」の、診察日直前の患者都合キャンセル | 対象(事前説明と同意が前提) |
| 通常の保険診療の予約 | この通知の項目の対象とは読めない |
| 自費診療(自由診療)の予約 | この通知とは別。医院と患者さんの契約(同意書など)で決める |
| 患者都合による検査のキャンセルで使えなくなった薬剤など | 別の項目で、実際に生じた損害の範囲内に限るとされている |
自院の予約がどれに当たるか、選定療養の予約診療として扱うための要件や手続きは、地方厚生局に確認してから進めるのが安全です。
違法にならないために守る3つの条件
通知の文言から、キャンセル料を徴収するための条件を整理すると次の3点です。
① 対象は「患者都合による、診察日直前のキャンセル」
通知は「直前」が何時間前かを決めていません。「前日の診療終了まで」「予約の24時間前まで」など、何を直前とするかを院内で決め、患者さんに分かる形で示しておく必要があります。急な体調悪化や災害など、患者さんの責任とは言いにくいケースの扱いも先に決めておくと、受付で迷いません。
② 予約の時点で「キャンセル料がかかること」を説明している
「知らなかった」というトラブルを防ぐため、電話・LINE・予約システムなど、予約を受けるすべての経路で事前に説明しておくことが求められます。
③ 患者さんの同意を得ている
療養の給付と直接関係ないサービスの費用を徴収するときは、サービスの内容と料金を明示した文書に患者さんの署名をもらう形で同意を確認するものとされています。口頭だけで済ませないほうが安全です。
あわせて注意すべき点
- 「お世話料」「施設管理料」「雑費」などのあいまいな名目での徴収は認められないとされています
- 徴収する費用は「社会的にみて妥当適切なもの」であることが求められます
- 院内掲示とホームページへの掲載も必要です。掲示事項はウェブサイトにも載せることが原則とされ、その経過措置はすでに終わっています
当日キャンセル・直前キャンセルの料金の目安
「当日」「直前」「前日」「無断」の違い
言葉は似ていますが、医院のルールでは分けて決めておくと運用しやすくなります。
| 呼び方 | おおよその意味 | ルールづくりのポイント |
|---|---|---|
| 前日キャンセル | 前日中に連絡があったキャンセル | 「直前」に含めるかどうかを医院が決める |
| 当日キャンセル | 予約当日に連絡があったキャンセル | 「直前」に含める医院が多い |
| 直前キャンセル | 予約時間の数時間前など、枠を埋め直せないタイミング | 通知の「直前」。何時間前からかを院内で定義する |
| 無断キャンセル | 連絡がないまま来院しなかったもの | 連絡がつかない場合の扱い(請求方法・次回予約)も決めておく |
料金の決め方の例
金額の決め方は医院によってさまざまです。歯科に限らず予約制のサービスでは、次のような決め方が見られます。
- 予約枠ごとの定額:「30分枠あたり◯円」のように、空いた時間で決める
- 予定していた診療費の一部:前日までは低め、当日・無断は高めのように段階をつける
- 初回は注意、2回目から請求:関係を損ねないよう、運用で段階を設ける
どの決め方でも、実際に生じる損害とかけ離れた金額にしないことが大切です。消費者契約法では、キャンセル料のうち、同じ種類の契約で事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効とされています。また今回の通知でも、費用は「社会的にみて妥当適切なもの」であることが求められています。
選定療養の予約診療としての扱いになるかどうかでも考え方が変わるため、金額は顧問弁護士など専門家に確認しながら決めることをおすすめします。
「キャンセル料は違法?」患者さんからよく聞かれる質問
ルールを始めると、受付で患者さんから質問されることが増えます。答え方を院内でそろえておきましょう。
Q. 歯医者のキャンセル料は違法ではないのですか?
事前に説明して同意を得たうえで、妥当な金額であれば、キャンセル料を受け取ること自体がただちに違法になるわけではないとされています。一方で、説明や同意がないまま請求したり、損害とかけ離れた高額を請求したりすると、無効やトラブルの原因になります。
Q. 保険診療でもキャンセル料はかかりますか?
5月29日の疑義解釈では、通知にあるキャンセル料は選定療養の「予約に基づく診察」の直前キャンセルに限るとされています。通常の保険診療の予約すべてに、一律でかかるわけではありません。患者さんには「当院でキャンセル料がかかるのは、どの予約か」を具体的に伝えることが大切です。
Q. 同意書にサインしていなくても払う必要がありますか?
通知は、事前の説明と同意を条件にしています。説明も同意もないまま請求するのは避けるべきです。だからこそ医院側は、初診時の書類や予約確認の連絡で、説明と同意を残しておく必要があります。
Q. 体調不良や急用でも取られますか?
通知が対象にしているのは「患者都合」のキャンセルですが、急な発熱や災害、家族の急病などをどう扱うかは医院のルールしだいです。例外の扱いを掲示や同意書に書いておくと、受付スタッフが個別に判断しなくて済みます。
キャンセル料を導入する前に整える3つのこと
① 院内掲示とホームページの更新
受付・待合室への掲示と、自院ホームページへの掲載を行います。どの予約が対象か、何時間前からを直前とするか、金額、例外の扱いを、患者さんが読んで分かる言葉で書きます。
② 予約の経路ごとの説明と同意の残し方
電話・LINE・予約システム——すべての経路でキャンセルポリシーを伝える仕組みをつくります。
- 電話予約での受付の説明を統一する
- 予約確認メール・LINEにキャンセルポリシーの文言を入れる
- 初診時の同意書にキャンセルポリシーを書き、署名をもらう
これらがそろって、はじめて「言った・言わない」のトラブルを防ぐことができます。
③ 院内ルールの決定とスタッフへの周知
対象の予約、直前の定義、金額、例外、請求の方法(次回来院時か、その場か)を決め、スタッフ全員が同じ説明をできる状態にします。選定療養の予約診療として扱う場合は、要件や手続きも事前に確認しておきます。
キャンセル料は「最後の手段」。本当の対策はその前にある
改めて確認しておきたいのは、キャンセル対策の目的は「患者さんに来院を続けていただくこと」だということです。
キャンセル料は抑止手段のひとつであり、徴収そのものがゴールではありません。前日のリマインド連絡、予約変更を受けやすくする工夫、来院する理由が伝わるカウンセリング——これらが整ってこそ、キャンセル料は抑止力として働きます。
感情論で終わっていたキャンセル対応を、仕組みとして設計し直す。それが、この改正を経営に活かす使い方です。
まとめ
- 令和8年6月1日から、診察直前の患者都合キャンセルに対するキャンセル料が通知に明記された
- 5月29日の疑義解釈で、対象は選定療養の「予約に基づく診察」に限るとされている。自院の予約が当たるかは地方厚生局に確認する
- 条件は「直前の患者都合キャンセル」「事前の説明」「同意(署名した文書)」の3つ
- 料金は医院ごとに幅がある。平均的な損害を超える部分は無効とされるため、専門家に確認して決める
- キャンセル対策の本質は来院の継続。キャンセル料はあくまで最後の手段
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対策の整備を一緒に進めたい先生へ
「掲示物の文面をどう作ればよいか」「同意書への記載方法がわからない」「スタッフへの周知と運用定着まで見てほしい」——そうした現場レベルのご相談も承っています。
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参考通知:保医発0327第7号「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正(令和8年3月27日、厚生労働省保険局)
通知PDF(近畿厚生局掲載):https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/000476976.pdf
疑義解釈:厚生労働省保険局医療課 事務連絡「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」(令和8年5月29日)(関東信越厚生局掲載):https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/080528_006.pdf
